ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合　

　ふるさと納税は、自分が生まれ育った「ふるさと」や、応援したい「ふるさと」への想いを寄付という形にする仕組みとして、平成20年にはじまりました。
　寄付を受けた自治体は、寄付者の想いや声に応えられるよう政策の向上に努め、地域で暮らす方々は寄付に対する感謝の気持ちを強くしています。ふるさと納税制度は寄付者の「ふるさと」への想いを元に発展してきました。
　ふるさと納税制度のさらなる発展のため、皆様の心の中にある「ふるさと」を応援したいという想いを、ふるさと納税に関するエピソードを交えてメッセージの形にして届けてください。


テーマ：「ふるさとにありがとう　私とふるさと納税」

募集チラシ（ＰＤＦ）
応募用紙（ＰＤＦ）
１４０字以下の応募の場合はTwitterによる応募も可能です。
 以下の「応募方法」をご覧ください。

平成３０年度の受賞作品（ＰＤＦ）

○賞の授与

【賞】
      ○最優秀賞　１名　　　　　副賞　ふるさと特産品詰め合わせ（３万円相当）
      ○優 秀 賞 　５名程度　　　副賞　ふるさと特産品（５千円相当）
      　その他、応募者の中から抽選で特産品をプレゼント

【入賞発表】　  令和元年１０月上旬
【表 彰 日】　   令和元年１０月下旬
                     「ふるさと納税の未来を考えるシンポジウム」にて表彰

○文字数の目安

　１４０字程度（あくまで目安です。短文でも長文でも字数は自由です。）

○募集期間

　令和元年８月１日（木）～　令和元年９月２０日（金）

○参加資格

　どなたでも応募できます。

○応募方法

【Twitterの場合】
　（１）公式アカウント「ふるさと納税自治体連合」をフォローしてください。
　　ＵＲＬ：https://twitter.com/dSUdSsHeO1WpN4P
　（２）ハッシュタグ「#ふるさと応援メッセージ」をつけて、ご自身のアカウントからご応募ください。（”#”の前に空白）

【メール、郵送の場合】
　タイトル、応募者氏名、年齢、性別、住所、電話番号、メールアドレス等を明記して、郵送またはメールにてご応募ください。 

　応募用紙はこちら

送付先・問合せ先

　 〒910-8580　福井県福井市大手３丁目１７番１号
　　　　　　　　 福井県交流文化部定住交流課
                      （ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合事務局）
    tel：0776-20-0665 　fax：0776-20-0644
    mail: furusatokouken@pref.fukui.lg.jp

○主催

　ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合

○その他

(1) 応募作品は、返却しません。
(2) 応募作品は、未発表のものに限ります。
(3) 応募作品の著作権は、主催者に帰属するものとします。
(4) 応募作品は、HPや冊子等に掲載される場合があります。
(5) 個人情報は慎重にお取り扱いし、本コンクールの目的以外に使用しません。
(6) 抽選による特産品プレゼント当選者の発表は発送をもってかえさせて頂きます。
(7) Twitterによる応募の場合、以下の点についてご留意ください。
　・受賞者への住所等の確認等のため、必要に応じてダイレクトメッセージを送りしますので、予めご了承ください。　　
　　（ダイレクトメッセージが送れず、住所等が確認できない場合は応募の対象外となりますので、ご注意ください。）
　・適切なハッシュタグの無い投稿や投稿の設定が「非公開」等になっている投稿は対象となりませんので、ご注意ください。
　・募集期間中にアカウントを削除または非公開とした場合、その他不正が発覚した場合は対象外とします。

　自治体連合や参加自治体の活動をより分かりやすく伝えるため、ネットメディアであるYahoo!ニュースと連携し、参加自治体の首長等によるふるさと納税の取組みに関するリレーインタビュー等を実施し、全国に配信します。第一段として、共同代表である福井県知事のインタビューを行いました。

配信記事はこちら

テーマ　「ふるさと納税のさらなる発展に向けて」

概　要　（１）広辞苑にも掲載された「ふるさと納税」

　　　　　　　平成１８年１０月の日本経済新聞「経済教室」に「『ふるさと寄付金控除』導入を」

　　　　　　という論説を載せたところ、各界の反響を呼んだ。その後総務省で研究会が設置され、

　　　　　　平成２０年度に制度化された。

　　　　　　　本年１月に10年ぶりに改訂された岩波書店の広辞苑（第７版）に、「ふるさと納税」

　　　　　　の項目が追加された。本県が提唱し、新たな税制として創設された本制度が、広く国民

　　　　　　に認知され、世の中に定着した何よりの証。

　　　　（２）地方と都市のアンバランスを税制で是正

　　　　　　　ふるさと納税は、都市と地方の間にある様々な課題を解決する手段として提唱。その

　　　　　　ねらいは大きく３つ。

　　　　　　①ライフサイクル・バランス税制

　　　　　　②納税者主権の促進

　　　　　　③自治体政策の競争と向上

　　　　（３）東京は「損している」ということではない

　　　　　　　東京に大学や企業が過度に集中し、ヒト、モノ、カネが自然に集まる仕組みになって　　

　　　　　　いることが問題の根本。大都市は、多くの人口が地方から流入し、毎年「人口のボーナ

　　　　　　ス」を受けているようなもの。

　　　　　　　例えば東京２３区は毎年約６万人の流入超過であり、そのまま定着すると想定した場

　　　　　　合、福井県の試算では、年間の受益額は約１兆6,800億円に上り、これが毎年続く。

　　　　　　　一方、寄付金控除により税収が減少することと、地方の自治体の返礼品による寄付金

　　　　　　の集め方を結び付けて感情的な議論が行われているが、そもそもふるさと納税は、都市

　　　　　　から地方への税源移譲を目的とした制度であり、寄付金控除による税収の減少は、制度

　　　　　　上、当然の結果。

　　　　　　　人口のボーナスに比べれば、寄付金控除による税収の減少は、まだまだ小さい。大都

　　　　　　市は、ふるさと納税で「損をしている」という発想から、そのボーナスを少しでも地方

　　　　　　に還流させていくことに意識を向けていくべき。

　　　　（４）国の法規制の動き「残念」自治体も「節度を」

　　　　　　　ふるさと納税は寄付税制であり、返礼品の問題は、本来、制度の外にある事柄。

　　　　　　　寄付を受けた自治体が、地域の特産品を知らせたいという気持ちも大事なことであ

　　　　　　り、返礼そのものに問題があるわけではない。

　　　　　　　国の法規制の動きは残念だが、地方側にも一定の節度は必要。

　　　　（５）自治体連合設立で「本来の趣旨」を広める

　　　　　　　ふるさと納税」の意義を再認識し、自治体同士が学び合い、その意義を広く国民に伝

　　　　　　え、利用者のすそ野を広げる国民運動を起こすための活動を開始したいと考えた。

　　　　　　原点に立ち返り、制度本来の理念・趣旨を広めようとするネットワークづくりである。

　　　　　　　平成28年の半ばから、全国各地の自治体に呼びかけ、設立発起人として27の県、市、　　

　　　　　　町が集い、平成29年５月に自治体連合を設立。

　　　　　　　設立後、全国の自治体に連合への参加を呼びかけたところ、多くの自治体にご賛同い

　　　　　　ただき、現在74自治体が参加。北は北海道から南は鹿児島県まで広く参加している。

　　　　（６）納税者の1割が利用するくらい根付かせたい

　　　　　　　納税義務者の１０％以上の方が利用するくらいまで普及すれば、制度として定着し

　　　　　　たと言える。利用者がその程度になれば、現在4,000億円規模の寄付額も１兆円近くに

　　　　　　なる。

　　　　　　　今後、利用拡大のために必要なことを３つ提案したい。

　　　　　　①プロジェクト応援型寄付

　　　　　　②チャレンジ人材の活躍応援

　　　　　　③人の移動につながる仕組み

　ふるさと納税自治体連合では、ふるさと納税制度の発展と普及に資することを目的に、参加自治体におけるふるさと納税の活用事例をとりまとめました。全国の自治体が優良事例について学び合い、ふるさと納税を地域の発展に役立てるための参考として活用いただくとともに、寄付者の皆様にふるさと納税制度の意義をご理解いただくための一助となれば幸いです。

事例集本文はこちら→ふるさと納税活用事例集（約18.4MB）

　第２回「ふるさと納税の未来を考えるシンポジウム」を、初の地方開催として平成３０年１１月２日（金）に福井県国際交流会館において開催しました。

　本シンポジウムは、ふるさと納税制度本来の理念・趣旨や自治体連合の活動を都市、地方を問わず広く全国に発信することを目的に開催しており、約１１０人が参加しました。

　シンポジウムでは、ふるさと納税を地域の活性化に繋げた優れた事例を顕彰する「ふるさと納税自治体連合表彰」や寄付者のふるさとへの想いをメッセージとして募集した「ふるさと応援メッセージ全国コンクール」の入賞作品の表彰のほか、大阪大学大学院の大竹文雄教授による「行動経済学から見たふるさと納税」と題した講演が行われました。

①　主　催：ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合

②　日　時：平成３０年１１月２日（金）１４：００～１６：４０

③　場　所：福井県国際交流会館（福井県福井市）

④　来場者数：約１１０名

⑤　内　容

　　ア　開会挨拶　福井県知事　西川一誠　氏

　　イ　表彰式

　　　　(a)　ふるさと納税自治体連合表彰

　　　   (b)　ふるさと応援メッセージ全国コンクール表彰

　　ウ　基調講演

　　　　講演者：大阪大学大学院経済学研究科　教授　大竹　文雄　氏

　　　　演　題：行動経済学から見たふるさと納税

　　　　　　　　　３月までNHK教育テレビの経済番組「オイコノミア」に出連されていた大阪大学

　　　　　　　　大学院の大竹文雄教授に、経済学を切り口にふるさと納税制度の意義等についてご

　　　　　　　　講演いただきました。

　エ　パネルディスカッション

　　　登壇者：岐阜県郡上市　市長　　　　　　　　　日置　敏明　氏

　　　　　　　山形県天童市　副市長　　　　　　　　新関　　茂　氏

　　　　　　　福井県池田町　副市長　　　　　　　　溝口　　淳　氏

　　　　　　　群馬県前橋市未来の芽創造課　課長　　谷内田　修　氏

　　　テーマ：ふるさと納税と地方創生

　　（概要）

　　　　ふるさと納税自治体連合表彰受賞団体の首長等に登壇いただき、受賞された優良事例につい

　　　てご紹介いただくと共に、今後のふるさと納税制度をどのように発展させていくべきかという

　　　ことについて、登壇者の皆さんが交意見交換されました。

「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」では、

ふるさと納税を活用し、地域の活性化につなげた優れた取組事例を顕彰することにより、

ふるさと納税制度の一層の普及拡大を図ることを目的として、みだしの表彰を行っています。

今年度は、平成３０年６月２２日から８月３１日まで募集し、

第１回目を超える、全国から４９事例の応募がありました。

選考の結果、受賞団体を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。

なお、表彰式は、１１月２日開催の第２回『ふるさと納税の未来を考えるシンポジウム」にて行います。

記

１　表 彰 名　　第２回ふるさと納税自治体連合表彰
２　主　　催　　ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合
３　表彰日時　　平成３０年１１月２日（金）14:10～14:30
４　表彰会場　　福井県国際交流会館（福井県福井市宝永３丁目１－１）
５　表彰団体　　〇岐阜県郡上市
　　　　　　　　　　郡上カンパニープロジェクト推進事業　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　→詳細はこちら
　　　　　　　　〇群馬県前橋市
　　　　　　　　　　タイガーマスク運動支援事業

　　　　　　　　　　→詳細はこちら
　　　　　　　　〇山形県天童市
　　　　　　　　　　将棋駒後継者の育成支援による将棋のまちの振興

　　　　　　　　　　→詳細はこちら

　　　　　　　　〇福井県池田町

　　　　　　　　　「ちっちゃな幸せ実現事業＋」による寄付者参加型のまちづくり

　　　　　　　　　　→詳細はこちら

６　募集期間　　平成３０年６月２２日～８月３１日
７　応募事例　　４９事例（平成２８年４月以降の実施事業）
８　選考方法　　次の観点から有識者の意見を参考に自治体連合共同代表が選考
　　　　　　　　　・寄付者からのふるさとを応援したいという気持ちに応えるため、地域活性化に

　　　　　　　　　　資する使途を示して寄付を募集するとともに、その寄付金を有効に活用してい

　　　　　　　　　　ること
　　　　　　　　　・寄付者と自治体との関係を継続させるための工夫を行っていること

「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」では、生まれ育った「ふるさと」や、応援した「ふるさと」など、皆さんの心の中にある「ふるさと」への想いを、ふるさと納税に関するエピソードを交えて綴ったメッセージを表彰します。

平成３０年８月１日から９月２０日まで募集し、全国から多くの応募がありました。選考の結果、受賞作品を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。　　

表彰式は、１１月２日開催の第２回「ふるさと納税の未来を考えるシンポジウム」にて行います。

記

１　表  彰 名　　ふるさと応援メッセージ全国コンクール表彰

２　主　　催　　ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合

３　表彰日時　　平成３０年１１月２日（金）１４：１０～１４：３０

　　　　　　　　第２回「ふるさと納税の未来を考えるシンポジウム」内で表彰

４　表彰会場　　福井県国際交流会館 （福井県福井市宝永３丁目１－１）

５　表彰作品　　最優秀賞

　　　　　　　　『しんしょもち』　　　　　　　　　　　　山本　　彩香（宮城県仙台市）

　　　　　　　　優秀賞

　　　　　　　　『税の恩返し』　　　　　　　　　　　　　小松崎　有美（埼玉県所沢市）

　　　　　　　　『ふるさとに背中を押されて』　　　　　　工藤　　愛美（大阪府豊中市）

　　　　　　　　『一緒に頑張ろうね、大好きな福島県』　　長尾　　幸子（埼玉県志木市）

　　　　　　　　『私の新しい「ふるさと」』　　　　　　　澤田　　由紀（兵庫県姫路市）

　　　　　　　　『我が家の新しいふるさと・・・ふくい』　増澤　　正晃（千葉県船橋市）

　　　　　　　　→作品集はこちら

６　選考方法　　次の観点から自治体連合共同代表が選考

　　　　　　　　・ふるさとに対する想いが綴られている作品

　　　　　　　　・ふるさとを応援する気持ちが感じられる作品

　　　　　　　　・ふるさと納税に関するエピソードを含む作品

今年度、ふるさと納税の理念や趣旨についてより広く周知を図り、利用のすそ野を広げるため、「ふるさと納税月間」を創設しました。

ふるさとに帰省する人が多い８月を「ふるさと納税普及啓発月間」とし、啓発活動を実施するとともに、１１月を「ふるさと納税利用促進月間」とし、利用拡大に向けた活動等を実施し、ふるさとを想い、ふるさとを応援する国民運動月間として展開していきます。

「ふるさと納税普及啓発月間」の８月１日にJR有楽町駅前において自治体連合参加自治体が、共同で啓発チラシを配布し、ふるさと納税の理念や趣旨に対する理解を呼びかけました。

このほか、月間の期間中、全国各地の各参加団体が様々な啓発活動を個別に実施します。

→詳しくはこちら

平成３０度総会を５月16日に下記のとおり開催しました。ふるさと納税制度の啓発や利用促進を目的とした新たな「ふるさと納税月間」を8月と11月に設けることや、寄付者からのふるさと納税応援メッセージを募集し、全国コンクールを実施することなどを決定しました。　

総会では、自治体連合共同代表を務める福井県知事　西川一誠があいさつ。「ふるさと納税は制度が10年経過し、国民に広く認知される制度になった。初年度は80億円程度の寄付総額でスタートしたが平成28年度は約2,800億円に拡大した。」、「一方で課題も指摘されるようになった。健全に運用し、すそ野を広げていくのはわれわれ地方自治体の意思にかかっている。さらなる発展目指し、この自治体連合が先頭に立ち、国民運動を展開していきたい」と述べ、参加団体の協力を求めたました。

記

①日　時　平成３０年５月１６日（水）１０：３０～１２：００　

②場　所　東京グリーンパレス　Ｂ１Ｆ　「ふじ」　

○関連資料

　総会資料（全体）

　・次第

　・事業報告（H29年度）

　・収支決算書（H29年度）

　・事業計画（H30年度）

　・参考ふるさと納税月間

　・年間スケジュール

　・収支予算書（H30年度）

「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」では、

内閣府および総務省の協力をいただき、みだしのシンポジウムを開催しました

（主催：日本経済新聞社、共催：ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合）。

ふるさと納税を活用した特色ある地方活用事例や制度の今後の展望などについて議論され、

ふるさと納税自治体連合の共同代表である西川一誠福井県知事による

基調講演とパネルディスカッション、

また、全国から募集したふるさと納税の優良活用事例についての表彰を行いました。

①　主　催：日本経済新聞、ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合

　　後　援：内閣府　総務省

②　日　時：平成２９年９月２７日（水）１０：００～１２：３０

③　場　所：日経ホール（東京都千代田区）

④　来場者数：約６００名

⑤　内　容

　　ア　来賓挨拶　総務大臣　野田聖子　氏

　　イ　基調講演

　　　　講演者：福井県知事　西川一誠　氏

　　　　演　題：ふるさと納税制度の今後の展望

　　　　　　　　　自治体連合の共同代表であるの西川福井県知事が、ふるさと納税制度の理念や今

　　　　　　　　後の展望、都市と地方の問題解決に向けた新たな提案などについて講演しました。

　　　（概要）

　　　　・ふるさと納税制度は、都市と地方の問題を国民が共有し、課題解決につなげる重要な手段

　　　　　の１つである。

　　　　・大都市には毎年多くの人口が地方から流入し、人口のボーナスを受けている。ふるさと納

　　　　　税で損をするという発想から、そのボーナスを地方に還流させていくという意識が「大都

　　　　　市の心構え」として必要である。

　　　　・ふるさと納税の利用者はまだ３～４％。せめて１割以上の方が利用するまですそ野を広げ

　　　　　ていく必要返礼の「品」ではなく「ココロ」「プロジェクト」「コトガラ」が大事であ

　　　　　り、最後は地方への「人口移動」につなげるべき。

　　　　　そのため、今後のふるさと納税は、使途を明確に示すプロジェクト応援型にシフトすると

　　　　　ともに、寄付者と地方の新たな交流や人の往き来につなげていく必要がある。

　　　　・都市と地方の問題解決のために、ふるさと納税に続き、コンビニ等のフランチャイズ店舗

　　　　　のロイヤルティを地方の支店に振り分けて納税する仕組みを提案する。

ウ　パネルディスカッション

　　　　コーディネーター：東京大学教授　　　　　　宇野重規　氏

　　　　パネリスト　　　：北海道上士幌町長　　　　竹中　貢　氏

　　　　　　　　　　　　　長崎県平戸市長　　　　　黒田成彦　氏

　　　　　　　　　　　　　由布院温泉観光協会会長　桑野和泉　氏

　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞社論委員　　谷　隆徳　氏

　　　　テーマ　　　　　：ふるさと納税でつくる地方の未来

　　　（概要）

　　　　　ふるさと納税の本来の目的・趣旨を再認識し、返礼品についての問題点や今後のふるさと

　　　　納税制度をどのように発展させていくべきかということについて、パネリストの皆さんが事

　　　　例を交えて意見交換されました。

⑥　新聞採録

　　平成２９年１０月３０日　日本経済新聞２８面に講演、討論内容を採録しました。

「ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合」では、

ふるさと納税を活用し、地域の活性化につなげた優れた取組事例を顕彰することにより、

ふるさと納税制度の一層の普及拡大を図ることを目的として、みだしの表彰を行いました。

平成２９年７月２０日から８月１０日まで募集し、

全国から４５事例の応募がありました。

選考の結果、受賞団体を下記のとおり決定しました。

なお、表彰式は、９月２７日開催の「日経地方創生フォーラム第１部『ふるさと納税の未来を考える』」にて、自治体連合共同代表より行います。

記

１　表 彰 名　　ふるさと納税自治体連合表彰
２　主　　催　　ふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合
３　表彰日時　　平成２９年９月２７日（水）10:10～10:30
４　表彰会場　　日経ホール（東京都千代田区大手町１－３－７　日経ビル３階）
５　表彰団体　　〇長野県白馬村
　　　　　　　　　　地元高校存続につながった「国際観光科」新設と生徒の全国募集

　　　　　　　　　　→詳細はこちら
　　　　　　　　〇高知県越知町
　　　　　　　　　　地域おこし協力隊の定住・起業（ゲストハウス開設）の支援

　　　　　　　　　　→詳細はこちら
　　　　　　　　〇石川県輪島市
　　　　　　　　　　輪島塗職人による熊本地震被災陶器の再生プロジェクト

　　　　　　　　　　→詳細はこちら

６　募集期間　　平成２９年７月２０日～８月１０日
７　応募事例　　４５事例（平成２８・２９年の実施事業）
８　選考方法　　次の観点から有識者の意見を参考に自治体連合共同代表が選考
　　　　　　　　　・寄付者からのふるさとを応援したいという気持ちに応えるため、地域活性化に資する

　　　　　　　　　　使途を示して寄付を募集するとともに、その寄付金を有効に活用していること
　　　　　　　　　・寄付者と自治体との関係を継続させるための工夫を行っていること